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■新法対応プログラムに関するQ&A




Q. 現在の大臣認定プログラムは2007年6月20日以降どのような扱いになるのですか?
A. 旧基準対応の非認定プログラムとなります。

Q. 現在の「BUILD.一貫III」「BUILD.LP」は2007年6月20日施行の改正建築基準法に対応できますか?
A. 対応できません。「BUILD.一貫IV+」を使用して下さい。

Q. 「BUILD.一貫IV+」は大臣認定プログラムではないのですか?
A. 大臣認定プログラムではありません。新法対応の非認定プログラムとなります。2007年6月20日の時点で大臣認定プログラムは他社を含めて存在しません。

Q. 非認定プログラムでも確認申請を受けることはできるのですか?
A. もちろん受けられます。特に「BUILD.一貫IV+」は新法や大臣認定に要求されている仕様に対応しており、審査し易い書式の計算書となっています。適合性判定機関でピアチェックによる審査を受けることで確認申請を受けることができ、一定規模以下の建築物では、確認検査機関のみの審査で済みます。

Q. プログラムメンテナンス契約にサポート対応は含まれていますか?
A. 含まれておりません。サポート会員と非会員で対応方法が異なります。詳細は[サポートのお問い合わせ方法]を参照して下さい。

Q. インターネットに接続できる環境がない場合、「BUILD.一貫IV+」を使用することはできないのでしょうか?
A. インターネットによるダウンロード環境が必須です。弊社営業部にご相談下さい。

Q. 改正建築基準法に対応した「BUILD.壁式III」の後継プログラム(新法対応の非認定プログラム及び大臣認定プログラム)の予定を教えて下さい。
A. 新法対応の非認定プログラムとして「BUILD.壁式IV+」を発売しています。大臣認定プログラムについては、新しい大臣認定制度自体(プログラムの性能評価の為の内規等)における壁式鉄筋コンクリート造の扱いが明確になっていません。新しい動きがあり次第、改めてご案内いたします。

Q. 改正建築基準法に対応した「BUILD.限界耐力III」(新法対応の非認定プログラム及び大臣認定プログラム)の予定を教えて下さい。
A. 現状では時期未定となっています。新しい動きがあり次第、改めてご案内いたします。



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